原子力災害時における獣医師の動物救護活動に向けて、獣医師およびボランテアの方へのガイドラインです。
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原子力災害時における獣医師の動物救護活動に向けて
東京電力福島原子力事故（2011年3月11日）は広範囲の環境の放射能汚染を起こし、人の健康障害の不安や国内外の様々な分野に影響を及ぼしている。さらに地震や津波の被害が複合した、世界でも最悪の災害になった。獣医師が関連した分野では、伴侶動物（コンパニオンアニマル）や家畜ともに多くが犠牲になり、高濃度汚染した警戒区域では事故から１年を過ぎたいまでも管理されない動物の救護や保護が大きな問題として残ったままである。社会的には、汚染肉などに代表される食物や食品の汚染が深刻な食の安全崩壊を起こしている。このような状況に対して、概して獣医師の社会的貢献が求められるが、その役割としてできるだけ多く動物を救護する役割を果たすには、自然災害とは異なる放射能汚染に関する知識や放射線測定方法の習得や救護計画など具体的な検討が必要になる。愛媛県には伊方原発があり、さらの周辺の地方には多くの原子力発電所が散在している。今後、福島の原発事故と同様な事故が起きた場合、気象条件などによっては放射能汚染に曝される可能性が否定できない。
愛媛県開業獣医師会（本会）の会員は伴侶動物の診療を行う開業獣医師である。したがって、ここでは本会の事業目的に掲げている社会貢献として、原子力災害時の動物救護活動におけるに獣医師として果たす役割について開催したセミナーの内容を中心に検討した概要を述べる。
獣医師は、大学教育において放射線生物学や放射線物理学を学び、社会では獣医療法、放射性物質等による放射線障害防止に関する法律、人事院の電離放射線規則（公務員が対象）など放射線作業に伴う法律を遵守している。これらの法令は取り扱いが厳重に管理されている放射性物質取り扱い施設や放射線発生装置の設置施設で安全に作業を行うためのものである。開業獣医師が日常的に扱うのはエックス線発生装置やCT装置である。しがって、今回のような重大な環境汚染伴う原子力災害や放射線事故時に求められる専門的かつ高度なレベルの教育や訓練を受けることはない。もし獣医師が放射能汚染や放射線防護に関する知識や訓練経験を受けていれば、福島の原発の事故でみられた動物が受けた結果はかなり異なったと思われる。
原子力関連事故は、どのくらいの間隔で起きているのであろうか。過去に起きた環境に放射能汚染や放射線影響を及ぼした大きな事故をあげると、1979年のスリーマイル島原発事故（米国）、1986年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）、1999年の東海村臨界事故（日本）、そして2011年の福島原発事故（日本）がある。このように、原子力関連事故の発生間隔は7-13年と長くない。原子力関連事故の原因は地震や津波だけではない、飛行機の墜落やテロ、そして人為的ミスでも発生する可能がある。主に人為ミスによる小さな汚染事故は、毎年のように発生している。
したがって、本会では原子力災害や放射線事故時に獣医師として、救護者も動物の放射線障害の不安を小さくして、できるだけ多くの伴侶動物を救うために、いかに動物救護活動を行うかについて、福島の原発事故のこれまでに得られた教訓や放射線の基礎知識や防護を学び、さらに地域の特徴や条件を含めて具体的な活動ができるように準備することにした。
原子力事故の特徴
原発事故で放出される放射性物質の種類と拡散する距離に特徴がある。チェルノブイリ原発事故で、環境中へ放出された主な放射性物質を原発の最も近いところから並べると、プルトニウム、放射性ストロンチム、放射性セシウム、そして最も離れたところが放射性ヨウ素であった。福島原発事故でも同じ放射性物質が同じような様相で放出された。次に、放射能汚染が起こる範囲は、原子炉や核燃料の破損程度や気象条件によるが、非常に広い。チェルノブリ原発事故では北欧や欧州までの広範囲の汚染を起こした。今回の事故では福島から340km離れた静岡でも放射性セシウムの汚染がみられた。
さらに、原子力事故による環境放射能汚染に伴う被ばくの特徴は、拡散した放射性物質から放出される放射線を体の外部から受ける外部被ばくと体内に摂取した放射性物質の放射線を浴びる内部被ばくの複合被ばくを受けることである。ひとたび環境が汚染されると除去はほぼできない。したがって何十年、何百年それ以上にわたって、放射線被ばくを受けることになる。チェルノブリ原発事故、広島・長崎の原爆、ビキニ環礁核実験、東海村臨海事故にみられるように放射線の影響リスクが非常に長く続いているように。
原子力事故に対して国が原子力防災計画を策定、県や市町村が防災計画に基づいた具体的な準備や訓練を実施して対応できることになっている。国や県の原子力防災計画の基本は、人の放射線被ばくの回避や軽減にある。伴侶動物や家畜に関する対策はまったくない。ゆえに、今回の事故における汚染牛をみると、牛乳、稲ワラ、肉、畜肥などの汚染による汚染地域の直接的な被害だけでなく、汚染した肉の移動によって、日本全体の食の安心安全の崩壊や風評被害などの二次被害も拡大した。これも、原発事故の特徴である。
放射線の影響評価に「不確かさ」があり、大きな混乱や不安がおきることも特徴である。原因のひとつは被ばく線量の正確な測定が容易ではないことにある。外部被ばくは環境の空間線量率に滞在時間をかければ推定できるが、内部ひばくは呼吸量や経口摂取量、さらに排泄物の放射能など測定して、体内の挙動や臓器沈着率などの要因を考慮して推定するが、変動要因が大きいためである。さらに同じ線量を一度に被ばくするか、少しずつ長い時間に被ばくするかで、影響の大きさは異なるためである。もうひとつは人で障害が認められる線量は100mSv以上であるので、100mSv以下の低い線量の障害やリスクを明確に示す科学的証拠がないことにある。しがって法律で定めている公衆被ばくや職業ひばくの線量限度は、100mSvを基準にして安全な線量を推定した規制値である。ゆえに、今回のように値が変動したわけである。
放射線の影響リスクのない安心な生活を得るには、環境や食物中の放射性物質の量が事故前のレベルすなわち自然レベル（ゼロ）と同じになることである。放射能の影響を軽減するには、現実には放射性セシウムを例にあげると、半減期が30年と長いので、除染によって生活環境の線量を減らすか、気の遠くなるような長いながい時間をかけて自然に減衰するまで待つしかない。人も動物も放射能の影響を受けないためには、放射能汚染のない生活環境に移動して、汚染のない食事をするかしかない。放射能汚染による精神的な影響を長く受けるのも原子力災害の特徴である。
放射線の防護
放射線の影響リスクを小さくするには、事故や不注意あるいは医療などの利益のない放射線は浴びない、やむ得ない場合には被ばく線量をできるだけ軽減する防護措置をとる。放射線の防護の方法は、外部被ばくと内部被ばくに相違がある。外部被ばくとは、動物診療で用いるエックス線やCT撮影装置（放射線発生源）から放射線発生時のみに体外から受ける被ばくである。外部被ばくに対しては、放射線防護の三原則は、距離（線源から離れる）、遮蔽（コンクリートなどの遮蔽物の後に隠れる）、時間（被ばく時間を短くする）である。伴侶動物が受ける放射線被ばく量は、人の医療被ばくと同様に、疾患の診断や治療の利益のためである。不要な放射線被ばくを受けることはない。
内部被ばくとは、体内摂取された放射性物質から放出される放射線の照射を受けることで、放射性物質が体内にある間は被ばくを受け続けるため、外部被ばくの防護三原則は適用できない。放射性物質の体内侵入経路は、吸入、経口、経皮である。したがって、内部被ばくを避けるには、人も伴侶動物も同じで、‘放射性物質を吸わないように屋内退避、汚染地域から離れる、人はマスク着用する、汚染した食物や食品を摂取しない、体表面とくに創傷部に付着させない（人では防塵効果のある衣服着用、付着した場合にはすぐに流水で洗浄する、などの措置をとる。
低い放射能汚染地域でも動物救護活動時の獣医師やボランテアは、できるだけ防塵効果のある衣服と防塵メガネで肌や粘膜に放射性物質が付着しないように装着、さらに吸入しないようにマスクもつける。高い放射能汚染（警戒）地域では、ここでは詳細は述べないが、内部被ばくを防ぐ厳重な装備や事前の防護などの教育訓練を受ける必要がある。
動物救護活動を行う地域の放射能汚染の情報は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)によって事故直後から迅速に得ることができる。放射線や放射性物質は、人の五感で感じることはできないが、放射線計測器によって存在や強さを知ることができる。実際の救護活動時には、作業環境の線量は可搬型の測定器（サーベイメーター）で測定する。個人の被ばく線量は、救護活動時の作業環境の空間線量率（大気中の1時間あたりの線量：単位mSv/h）と滞在時間を掛け合わせた値を表示する、警報アラームの付いた積算型の個人被ばく線量計を用いて測る。
本会の原子力災害時の動物救護活動でうける被ばく線量限度は、国際放射線防護委員会および国が定めた公衆被ばく線量の1mSv/年を基準とする。公衆被ばくとは、放射線被ばくの可能性がある放射線作業従事者ではなく、日常放射線に曝露される作業に関わらない一般の人である。この線量は、日本人が宇宙、地殻、体内の放射性物質(カリウム-40)の自然放射線被ばく線量（1.2mSv）とほぼ同じ線量であり、人で障害が見られ始める100mSvの100分の1である。公衆被ばく線量限度と設定したのは、福島事故の環境の線量率をみても、高線量域（後述）を除けば、十分に救護活動ができる、そして事故前よりは線量率がわずかに高いシェルターでも安心して保護活動が続けられると判断されるからである。すなわち、被ばく防護の措置と放射線計測値の評価ができれば、自然災害時に準じた救護活動ができることを示唆している。
では、高い放射能汚染地域の伴侶動物の救護活動はどうするか。福島の事故では、事故後から迅速な措置が講じられなかったことや伴侶動物の放置を指示されたことから、高い放射能汚染で人の立ち入りが制限されている警戒区域に多数の伴侶動物や家畜が置き去りにされ、飢餓等による犠牲となった。放れ牛と呼ばれるような生き残った動物は、事故から1年以上過ぎても過酷な状況の中でもいまだに残されたままである。このような状態が生まれた最も大きな原因は、地域防災計画に動物救護が検討さえされていなかったこと、自治体職員、獣医師や畜産関係者に放射線防護の知識や救護活動の訓練がされてなかったことなどがある。
事故から１年以上経過した現在、やっと国によって警戒区域に放置された動物救護のボランテアを募集している。その内容は、ボランテア（救護者）を放射線作業従事者としている。すなわち、被ばく線量限度を20mSv／年、さらに高濃度汚染場所が不明なので不測の被ばくに備えて50mSvまでの被ばく線量限度が法的に認められるとしている。もちろん、作業時には厳重な防護装備の装着が不可欠であるが、１日の作業時間を２時間に制限している。当然ながら、放射線防護の教育訓練（放射線や関連法などの知識の講習や実施の予備訓練など）を受けるのが必須である。救護は野外の作業になるので、気候条件や場所によっては、放射線被ばくだけでなく、高温や疲労、外傷などの危険を伴う作業になる可能性がある。さらに、救護した動物をどのように扱うかも大きな問題となる。
本会では、救護活動者の被ばく線量を押さえ、できるだけ多くの動物を救いたい。今回の事故のように置き去りの伴侶動物をなくすために、公衆被ばく線量限度の補足的な措置である、「５年間の総被ばく線量限度が5mSv」を適用する。これは、1年当たりの平均ばく線量は、前述の公衆被ばく線量と同じ1mSvであるが、緊急時には次のような方法に従うことが認められている。たとえば救護活動時の短い期間に1mSvを被ばくしても、残の期間の被ばく量が少なくなるようにして、結果として、年間の平均被ばく線量が1mSvになるようにすればよい。したがって、高い汚染地域でも線量を測定しながら、あるいは活動時間を短くすれば伴侶動物の救護活動ができることなる。福島の事故では、警戒区域を事故から約1ヶ月後に設定されたが、事前の準備のもとに迅速な行動ができていれば、もっと多くの動物を救え、放れ動物の数や犠牲数を少なくできたのではないか。
放射線被ばくや放射能汚染の治療
体内汚染を起こした人に対しては、体内摂取された放射性物質の沈着阻止や体外排泄を促進して内部被ばくを軽減する効果のある防護剤や体内除染（体外排泄促進）剤が国や自治体に備蓄されている。たとえば、放射性ヨウ素の甲状腺被ばく防護のための安定ヨード剤（服用）、放射性セシウムの体内除染剤であるプルーシアンブルー（服用）、プルトニウムの体内除染剤のDTPA（注射投与）などがあり、医薬品として認可されている。これらの薬剤の効果は、投薬時期によって大きな差があり、副作用が起きる可能性もあるので専門医師によって適用される。現状では、適正に使用された安定ヨウ素剤をのぞき、体内から放射性物質を完全に追い出す効果は認められていない。また、放射能や放射線を消し去る薬剤や高い効果の放射線防護剤はほとんどない。いずれにしても、これらの薬剤は人に適用するのが目的で開発されたもので、 伴侶動物や家畜用の体内除染剤は準備されていない。体内除染剤の投与は、かなりの体内汚染が起きている個体に適用するので、専用の施設、個体の健康や飼育管理、排泄物の処理など放射線管理や二次汚染の防護などの特別な措置が必要となる。動物の治療に関しては、今後の検討課題である。
自治体、飼い主、獣医師の連携
本会の会員の願いは自然災害時と同様に、原子力災害であれ、それらの複合災害であれ、多くの伴侶動物を救護して、健康な姿で飼い主さんの手元に早く返してあげたいことである。その願いを達成するには、救護活動者（獣医師やボランテア）、自治体、飼い主さんの災害前からの連携体制の確立や危機意識の共有が必要である。それぞれの役割を以下に示した。
獣医師（本会会員およびボランテア）
過去の災害時の救護活動から得られた教訓は、獣医師や動物愛護のボランテアが迅速かつ効果的に活動するためには、原子力事故の特徴や放射線防護の知識を学び、救護訓練を定期に行うことである。とりわけ、重要なことは、救護チームの編成とリーダーの存在である。本会では、原子力災害時だけでなく、自然災害時も含めて状況に応じた臨機応変な活動ができるように、セミナーや会合で、チーム作りやリーダーの責任について検討している。また、救護や保護に必要な機材、医薬品、ペットフードなど企業との連携確認も行っている。
自治体
できるだけ多くの伴侶動物を迅速かつ効果的に救護するためには、自治体の事前協議による協力が必要である。小さな災害で、避難する伴侶動物数が少ない場合には、これまでと同様に会員の動物病院で受け入れることができる。しかし、大きな災害になるほど受入動物数が増えると、シェルターの設置場所、たとえば伴侶動物や機材の運搬距離が短く、保護や飼育管理や治療機材やペットフードの保管、伴侶動物の運動などができる大きな場所が必要になる。重要なことは、日常の診療や狂犬病予防注射を受け持つ地域ほど、自治体との事前協議があれば本会の判断で自発的かつ円滑な活動ができると同時に、個体管理記録が使用できる。原子力災害では、放射能汚染の範囲や地域によっては、予定場所が特定できない可能性が高いため、広い地域に複数の候補地を準備しておく必要がある。
自治体は、領域の伴侶動物数や分布、避難や保護に必要な場所を把握している。まや、災害状況に応じて、救護活動者、飼い主さん、支援会社が伴侶動物や機材を安全に運搬できる導線の情報が発信できるからである。
飼い主
原子力災害時には、放射能汚染に関する正確な情報を得ること、なによりも人命優先が原則を伝える。その上で、伴侶動物は、安全な運搬や迅速な保護のために個別ケージを用意する（個体の大きなや重量に合わせた多数のケージを備蓄するには限界があるため）、狂犬病予防注射を受けることによって，自治体に個別識別情報が記録されるので、効率的な伴侶動物の識別、保護、返還に役立つ、保護した伴侶動物の治療や餌や水の供給は救護者が行う、経費は原則として義援金による、ことなどの普及をする。福島事故で原発からの距離や汚染濃度に関わらず、情報の混乱によって、伴侶動物の健康不安の相談があった教訓として、普段から原子力災害時や放射線被ばくの問題の相談を受けることも大切である。
最後に ここで述べた内容は、本会は原子力災害時における動物救護活動のあり方について開催したセミナー内容をまとめたものである。さらに、これまで検討した内容を具体化するために、本分の概要をまとめた「原子力災害時の動物救護活動の防護基準と考え方」、自治体との協定書「原子力事故災害時における動物救護活動に関する協定細目（案）、飼い主さんへの「原子力事故時における伴侶動物の救護活動および放射線の影響について」などを別に表示しました。今後の本会の事業目的である社会奉仕活動の一つとして、充実を図る予定である。
ファイル 12-1.pdf
｢原子力事故等に伴う放射能汚染時の動物救護活動の防護基準と考え方｣
文責：一般社団法人 愛媛県開業獣医師会（平成24年4月10日)
